遺言

函館の行政書士・社会保険労務士事務所|行政書士・社会保険労務士 千葉修事務所

遺言遺言

遺言とは

人の意思決定を尊重し、死後その意思の実現を保障するための制度を遺言制度といい、その意思を遺言といいます。

遺言の方式

遺言は要式行為であり、民法上一定の方式が定められています。
この方式に従わない遺言は無効となります。遺言は、特別の事情があって特別方式により得る場合もございますが、普通以下の三つの方式に分かれています。

1 自筆証書遺言

遺言者本人がその遺言の全文、日付、氏名を書き、捺印しなければならなず、法律の要式に従わずに行った遺言は法的効力が認められない場合があります。内容を秘密にしておくことができるは反面、内容に欠陥があったり、紛失する可能性があります。また、家庭裁判所において検認手続が必要です。

2 公正証書遺言

証人二名以上の立会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し公証人がこの内容を筆記します。遺言の内容について、公証人が関与し、遺言書の作成、保管をしてもらえます。内容、保管は確実であるが、秘密が漏れる可能性があります。家庭裁判所の検認手続は不要です。

3 秘密証書遺言

公正証書は確実だが、秘密が漏れる心配がある。そこで、はじめから密封した遺言書を公証人に提出して、自分の遺言書だという確認だけを受けておく遺言の方式です。自筆でなくても良いのが特色であるが、偽造変造の危険を伴い内容について公証人が関与しないため欠陥があれば法的効力が得られない可能性があります。保管は確実ですが、家庭裁判所の検認手続は必要です。

ケース

夫婦に子供がいないケースで相続人が配偶者及び兄弟姉妹の場合で配偶者にすべてを相続させたいとき

考 え

遺言は本人の意思が礎となって作成する重要なものです。強制的に作成するものではありません。

私としては円満な家庭であり、相続財産について穏便に話し合いができるのであればあえて作成することはすすめていません。遺言書を作成したがために争いになることもあるからです。

しかし、上記のケースのような場合は遺言書がなければ相続手続きが複雑になりますので作成するこすことをおすすめします。後に残された家族のためにも、争いごとのリスクを減らす一つの手段として遺言書作成について検討していただければと思います。

お問い合わせ・ご相談はこちらから
HOME

業務案内

  • 相続
  • 遺言
  • 許可申請
  • 法務相談

  • 年金相談・請求
  • 労働・社会保険手続
  • 人事労務管理
  • 労働相談

事務所

  • 事務所のご案内
  • プロフィール
  • 営業エリア
  • ご相談について
  • リンク集
行政書士・社会保険労務士の徽章
行政書士 社会保険労務士 千葉修事務所

〒041-0806
北海道函館市美原1丁目2-4
TEL :(0138)76-3523
FAX :(0138)76-1465