スタンス・特徴
トータルサポートシステム
部分的な業務（例 雇用保険の加入・喪失手続）だけをやるのではなく、会社全体の労務管理に関する部分について給与計算を軸としてトータル的にサポートする システム、料金体系をとっております。
トータルサポートシステムを実現するために、受託する会社規模を社員１名から３０名前後の規模の会社に限定しております 。
トータルサポートシステムのイメージを分かりやすくご理解いただくため、イメージ図をご覧ください。
料金体系については、トータルサポートのため、オプションが限定的で、シンプルで分かりやすいものとなっております。
各種契約、許認可など行政書士業務も対応可能
トータルサポートシステムのメリット
- 労務管理に必要な業務はトータルサポートするため、成功報酬型の助成金申請以外、原則追加の費用負担が発生しない。
- 労務管理の一部分の業務を担当する場合と違い、労務管理の業務間の処理がスムーズでリンク付けが可能である。
- 給与計算業務を軸として労務管理を実施するため、給与の変化、労働時間の変化を毎月把握でき、適正な労務管理に繋げることができる。
- 労務管理全体を把握していることから、労務管理の適正化が図られ、労務管理の適正化を求められる助成金の申請に繋げることができる。
- 社会保険労務士だけではなく行政書士業務についても対応できる。
トータルサポートシステムのデメリット
- 会社の規模を限定しているため、受託できない場合がある。
- 労務管理の一部分の業務だけを受託できない。
- 給与計算業務を軸としており、給与の締め日と支払日があまりにも近接していて、給与計算業務に支障がある場合には締め日、支払日の変更をお願いすることがあります。
- 新設の会社であればスムーズに適正な労務管理を始めることができますが、既設の会社ですでに良くも悪くも労務管理のシステムが構築されている場合、１社にかかる業務量が多いため、計画的に労務管理の修正をしていくこととなり、突発的な改善には向かない。